セミナー申込

第1条　規約の適用

1. 「river利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社カルティブ（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）上において「river」の名称で提供されるサービス（以下「本サービス」といいます。）に対して適用されます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みください。本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当し、ユーザーは本サービスにおいて、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
2. 本規約とは別に当社が別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社がユーザーに対して発する第6条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の規定と、前二項の諸規定もしくは通知、または当社とユーザーとの間で締結した別途の契約の内容が異なる場合には、当該諸規定、通知または契約の内容が優先して適用されるものとします。

第2条　用語の定義
本規約において用いられる用語の意味は、別段の定めがない限り、以下のとおりとします。

1. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する団体または個人を個別にまたは総称していいます。
2. 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する団体または個人を個別にまたは総称していいます。
3. 「登録情報」とは、利用希望者が本サービスの会員登録の申込みにおいて入力する情報（その後に本サイトにおいて変更された情報を含みます。）をいいます。
4. 「コンテンツ」とは、文章、画像等のデジタルデータまたはそれらを組み合わせたもの等インターネット上で発信または掲載される情報およびそれらに関するソフトウェアプログラムをいいます。
5. 「著作権等」とは、著作権、特許権、商標権、意匠権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利ならびに肖像権をいいます。
6. 「反社会的勢力」とは、次の各号に定めるものをいいます。
   (1) 自ら又は自らの役員及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）

   (2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者

   (3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

   (4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

   (5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

   (6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

第3条　本規約の変更

1. 当社は、ユーザーの了解を得ることなく、以下の場合に、当社の裁量により、民法第548条の4の規定に基づいて本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の「river利用規約」によるものとします。
   (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合

   (2) 社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合

   (3) 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 変更後の規約は、当社が本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびに効力発生時期を本サイト上に掲載し、当該効力発生時期が到来した時点より効力を生じるものとします。

第4条　会員登録および会員に関する規律

1. 利用希望者は、本規約に同意した上で、本サイト上に掲載する所定の手続きに従い、登録申請種別を選択の上、必要事項を入力して、本サービスの会員登録の申込みを行うものとします。
2. 本サービスの会員登録は、当社が前項の申込みを承諾し、利用希望者に対して本サービスのIDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を発行したときに完了します。
3. ユーザーは、ID等の使用および管理について責任を負うとともに、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社が一切その責任を負わないことに同意するものとします。
4. 当社は、利用希望者またはユーザーが以下のいずれかに該当する場合、会員登録を承諾しないことまたは会員登録を取り消すことができます。当社はその理由について、開示する義務を負いません。
   (1) 本規約に違反したことにより本サービスの提供を禁止されたことがある場合

   (2) 登録情報に虚偽の記載があった場合

   (3) 本サービスに会員登録済みの場合

   (4) ユーザーが本規約に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合

   (5) その他当利用希望者が本サービスのユーザーとして不適切であると当社が判断した場合
5. ユーザーは、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの会員から退会することができます。
   なお、当該退会後においても、当該ユーザーは引き続き第8条に基づく責任を負うものとします。
6. ユーザーが本規約に反した行為、不正もしくは違法に本サービスを利用した場合、または真実かつ正確なデータが登録されていないと当社が判断した場合には、当社は事前の予告なく当該ユーザーのID等を削除し、将来にわたって本サービスを利用することをお断りする場合があります。当社はその理由について、一切開示義務を負いません。これによりユーザーに損害が発生した場合は当該ユーザーの責任で解決することとし、当社はその責任を負わないものとします。

第5条　本サービスの概要およびSLA

1. 本サービスは、企業版ふるさと納税制度の活用促進等を目的としたサービスです。
2. 当社は、本サービスとして、本サイトにおいて会員種別に応じて、当社が別途指定する内容の機能を提供します。
3. 当社は、ユーザーに対する事前の通知をすることなく、本サービスの仕様を変更することができるものとします。
4. 当社は、以下のとおり、本サービスのサービス品質に関する指標（以下「SLA」といいます。）を設定しております。
   

   	サービス レベル 設定項目	内容	設定値
   可用性
   可用性	稼動率	システムの利用が可能な時間のうち、実際に利用可能な時間の割合	95%以上
   障害対応
   障害対応	発生通知時間及び復旧回復時間	障害検知時からの通知時間	90分以内
   		回復予定通知時間	90分以内
   		障害検知時から復旧回復までの時間	基本的には180分以内とするが、想定される障害ごとに回復時間を明示する
   	リカバリ ポイント	アプリケーション障害発生時の復旧	アプリケーション障害が発生する前のデータまで復旧
   		ハードウェア障害発生時の復旧	ハードウェア障害が発生する前日のデータまで復旧
   セキュリティ
   セキュリティ	ウィルス定義ファイルの更新	発表後からウィルスチェックソフトのウィルス定義ファイル更新までの時間	原則 1日以内
   	セキュリティパッチの手当て	発表後から対応するまでの時間	原則 1日以内

5. 本サービスの品質がSLAを満たさなかった場合、当社は、SLAまたは当社が別途定める手続に従い、利用不能期間に応じて本サービスの対価（ある場合）を補償します。ただし、第14条第(1) 号から第(3) 号までに該当する場合、ユーザーの利用環境に起因する場合、ユーザーが本規約に違反した場合、その他当社に帰責事由がない場合を除きます。

第6条　当社からの通知

1. 当社は、本サイトでの掲示、電子メールの送付その他当社が適切と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な情報を通知します。
2. 前項の通知は、当社が本サイト上に掲示または電子メールを送付した時点のいずれか早い時点より効力を発するものとします。
3. 当社は、ユーザーが登録した電子メールアドレスに電子メールを送付した場合には、ユーザーによる電子メールアドレスの誤入力、入力漏れ、その他の理由如何を問わず、ユーザーに対して電子メールが到達しないことについて、一切責任を負いません。

第7条　ご利用環境等
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任において、通信機器・ソフトウェア・公衆回線など会員側環境として必要なもの全てを用意するものとします。これらの環境に起因して本サービスのご利用に支障が発生したことおよびそれらがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を負いません。

第8条　ユーザーの自己責任

1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自ら行った行為および自己のID等によりなされた一切の行為ならびにそれらの結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わずその責任を負担するものとします。
2. ユーザーは、本サービスを利用にあたり第三者に損害を与えた場合、自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。

第9条　権利の譲渡禁止
ユーザーは、本サービスを受けることができる権利を、当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡および貸与してはならないものとします。

第10条　サービスの利用停止
ユーザーが、本規約に反した場合、不正もしくは違法に本サービスを利用した場合、または真実かつ正確なデータが入力されていないと当社が判断した場合には、当社は事前の予告なく当該ユーザーによる本サービスの利用を停止することができます。また、当社はその理由について、開示する義務を負いません。

第11条　個人情報の保護等

1. 当社は、ユーザーが登録する個人情報を適切に保護し、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）を遵守します。
2. 当社の故意または重過失により、ユーザーが登録する個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、当該事故により当該ユーザーに生じた損害として、当社が当該ユーザーから本サービスの対価として過去１２か月間に受領した金額の合計額を賠償します。

第12条　登録情報

1. 登録情報に関し、当社、当社が提携する第三者（以下「協力企業」といいます。）、当社の業務委託先（なお、当社は開示先に対して秘密保持義務を課しております。）または他のユーザー以外に登録情報を開示することは原則としていたしません。ただし、以下のケースにおいて登録情報を開示する場合があります。
   (1) ユーザーが、登録情報等の開示に同意している場合。

   (2) 法令により開示を求められた場合。

   (3) 当社が、本サービスの利用動向の分析のため収集した統計登録情報等（個人または企業を特定できない情報等）を開示する場合。
2. 登録情報に変更があった場合、ユーザーは速やかに本サイトで登録情報の変更を行うものとします。ユーザーによる登録情報の変更不備または誤りが原因で、本サービス利用上の支障もしくは損害が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービス向上のため、本サービスにて管理されるユーザーの情報を統計および分析等の利用に供することができるものとし、ユーザーは、当社による当該ユーザーの情報の利用に必要な措置を講ずるものとします。なお、当該ユーザーが当該情報の非公開を希望する場合、当社は当該情報を非公開とします。

第13条　サービスに関するシステム内容の変更
当社は、本サービスの提供、運営、登録に関するシステムや内容の変更が必要であると判断した場合には事前にユーザーに通知することなく必要な変更を行います。

第14条　サービスの中止・中断
当社は、以下の事項に該当する場合、予告なく本サイトの運営および本サービスの提供を中止・中断できるものとします。この場合にユーザーに生じた損害（寄付の遅延によって生じた損害を含みます。）について、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条　義務および禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたって、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
第16条　ユーザーの損害賠償責任
ユーザーが本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当該ユーザーは当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

第17条　免責事項

1. 当社は、本サイト、サーバー、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのWebデータ、広告その他のコンテンツにコンピュータウィルス等有害なものが含まれないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスの利用に関して提供または掲載する情報の信頼性、正確性、適法性、有用性、最新性等を保証しません。ユーザーの責任においてご判断のうえご利用ください。
3. 本規約に別途定める場合のほか、本サービスの利用に関してユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社の故意または重過失によって当該損害が発生した場合を除き、責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合の当社の損害賠償責任の範囲は、通常生ずべき損害（逸失利益を除き、予見の有無を問わず特別損害は含みません。）に限られるものとします。
4. 当社は、本プライバシーポリシーに別段の定めがある場合を除き、ユーザーが本サイトの利用に関連して取得した情報を保存または開示する義務を負いません。

第18条　紛争解決
本サービスに関連しては日本法を準拠法とします。万一、ユーザーと当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



第19条　コンテンツ等の取扱い

1. 本サイトおよび本サービスに関するコンテンツおよび情報（以下「コンテンツ等」といいます。）の権利帰属、公開範囲、編集権限その他の取扱いは、前条までに定めるほか、原則として次条以下の定めによるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社とユーザーとの間で締結した別途の契約に基づいて提供されるコンテンツ等の取扱いについては、本規約と当該契約とが矛盾抵触する場合、当該契約に従うものとします。
3. 前二項の定めにかかわらず、コンテンツ等の取扱いにつき別途当社が本サイト上で指定する場合には、当該取扱いが優先するものとします。

第20条　コンテンツ等の著作権等の帰属および利用

1. 本サービスに係るソフトウェア、デザイン、アプリケーション、レイアウトおよび本サイトに掲載されたコンテンツ等に関する著作権等は、ユーザーが提供したコンテンツ等を除き、当社および当社に権利を許諾した第三者に帰属します。なお、当社がユーザーに協力して制作され、本サイトに掲載されたコンテンツ等（以下「共同制作コンテンツ等」といいます。）に関する著作権等は、当社とユーザーの共有とします。
2. ユーザーは、本サービスに係るコンテンツ等（当該ユーザー自身が本サービスに掲載したものを除きます。）について、当社の承諾がない限り、複製、翻案、引用、転載、頒布、公衆送信（送信可能化を含みます。）、展示等（以下「複製等」といいます。）をすることはできません。
3. 当社は、ユーザーが本サービスを通じて当社に提供したコンテンツ等（共同制作コンテンツ等を含みます。）を、本サービスの実施および本サイトのプロモーション活動に必要な範囲において、複製等（トリミング・リサイズ・文字入れ等の加工を含みます。以下本項において同じ。）できるものとします。
4. ユーザーは、本サービスの提供期間中に限り、かつ、本規約に定める目的においてのみ、当社の有する商標（サービスマークを含みます。）、ロゴまたは商号およびドメイン（以下「商標等」といいます。）を使用することができます。ユーザーは、当社の有する商標等を、本規約に定める目的以外で使用し、または本サービスの提供期間終了後に使用することはできません。ただし、ユーザーが個別に当社の承諾を得た場合はこの限りではありません。

第21条　コンテンツ等の掲載方法

1. ユーザーは、コンテンツ等を本サイトまたは本サービスに掲載することを希望する場合、本サービスを通じて当社所定の方法により、当該コンテンツ等をアップロードするものとします。
2. 当社は、当社が審査を必要と判断する場合には、別途当社が定める審査基準に従い、前項のコンテンツ等を審査するものとし、掲載を許可するときは、本サイトまたは本サービスに当該コンテンツ等を掲載します（ただし、ユーザーは、当該コンテンツ等を掲載するにあたり、当社が当該コンテンツ等にトリミング・リサイズ・文字入れ等の加工を行う場合があることを予め承諾するものとします。）。なお、当社は、ユーザーに対し、審査基準および当該判断の理由を開示する義務を負うものではありません。
3. ユーザーは、本サービスを利用して、当社所定の手続きに従い、前項に従い公開されたコンテンツ等を編集することができます。
4. ユーザーは、当社に対し、自己が本サイトおよび本サービスに掲載したコンテンツ等について、以下の事項を表明し保証します。
   (1) 本サイトおよび本サービスに当該コンテンツ等を掲載するにあたり、必要な権限を有すること。

   (2) 当該コンテンツ等の内容、形式およびデザインが第三者の著作権等を侵害しないこと。

   (3) 当該コンテンツ等の内容が法令等に違反しないこと。

   (4) 当該コンテンツ等が、本規約および別途当社の定める掲載基準に違反しないこと。
5. ユーザーは、本サイトおよび本サービスに掲載するコンテンツ等に含まれる自己以外の第三者が権利を有するコンテンツ等について、当該第三者から当該コンテンツの本サイトへの掲載その他本サービスのために使用することについて、自ら必要な許諾を得るものとし、当社からの求めがあった場合においては、３営業日以内に当該コンテンツ等の権利者（著作権者、肖像権を持つ個人等を含みますが、これに限りません。）から許諾を得たことが客観的にわかる資料を提出するものとします。なお、当社による確認の結果、当該コンテンツに著作権等の侵害が疑われる、または客観的に権利侵害が認められる場合、当社は当該ユーザーに通知の上、即時当該コンテンツ等の掲載を停止することができます。
6. ユーザーが本サイトに掲載したコンテンツ等に関して、第4項に定める表明保証に違反があった場合または著作権等の侵害を理由として当社と第三者との間に紛争が生じた場合、当該ユーザーは、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。

第22条　コンテンツ等の掲載にあたってのユーザーの義務・禁止行為

1. ユーザーは、本サイトまたは本サービスにコンテンツ等を掲載するにあたり、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
   (1) 関連法令および別途当社が定める本サイトの掲載基準を遵守すること

   (2) 当該ユーザーのサイト上に、当社の指定する方法により本サイトへのリンクを設置することを検討すること

   (3) 本サイトから他のウェブサイトへの外部リンクの設置、メールマガジンまたは書面等手段を問わず、当社の競業他社への誘導告知およびこれらに付随する誘導告知や宣伝の記載等、当社の営業活動に影響を及ぼし、またはそのおそれのある行為をしないこと

   (4) その他ふるさと納税の趣旨を逸脱するなど当社が不適切と判断する内容を含むコンテンツ等を提供または掲載しないこと
2. ユーザーが前条または前項各号のいずれかに違反し、かつ、（ｉ）当社がユーザーに対してその是正を勧告したにもかかわらず１０営業日以内にこれを是正しない場合、または、（ｉｉ）（ｉ）の期間内での是正が不可能と当社が合理的に判断した場合、当社は、当該ユーザーに事前の通知を行ったうえで、本サービスの利用の停止、当該ユーザーが本サイトまたは本サービスに掲載しているコンテンツ等の削除その他必要な措置を講じることができるものとし、当該ユーザーは当社の措置に対し何らの異議も述べないものとします。なお、この場合に当該ユーザーに生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第23条　寄附の方法

1. ユーザーのうち、本サイトを通じて自治体に対して寄附を行う企業（以下「寄附企業」といいます。）は、本サイト上の画面または本サイトから遷移する画面に表示される所定の情報を入力するものとします。
2. 寄附企業による寄附金の支払いは、次条に定める寄附金の決済方法によるものとします。
3. 寄附企業は、本サイトを通じて自治体に対して行う寄附について、以下のとおり決済方法に応じて定める時点以降、当該寄附を撤回することはできません。
   (1) 口座振込の場合、ユーザーが指定口座に向けて送金をした時点

   (2) クレジットカード決済の場合、当該寄附について決済完了通知が届いた時点
4. 寄附企業は、寄附申込後速やかに、次条に定める方法により決済を完了するものとします。
5. 寄附企業は、自治体が、本サイトを通じてユーザーから申し込まれた寄附について、当該自治体が定める一定の基準に従いその受領を拒絶しまたは返金することがあることを予め了承するものとします。自治体は、当該基準および受領拒絶等の理由をユーザーに開示する義務を負いません。当社は、かかる自治体による寄附の受領拒絶等について一切責任を負わないものとし、それに伴う返金手続は、ユーザーと自治体間で直接協議するものとします。
6. 寄附企業が、本サイトを通じて自治体に対して寄附の申込みをした後、最初に到来する３月末日まで（但し、１月１日から３月末日までの間に申し込まれた寄附については、申込日の翌年の３月末日まで）に決済完了に至らない場合、当該時点においてかかる寄附の申込みは撤回されたものとみなされます。
7. 本規約に記載のない、自治体における寄附金の取扱い（使い道、支出時期、寄附の効果等）については、直接、寄附先の自治体にお問い合わせください。

第24条　寄附金の決済方法

1. 寄附企業は、以下のいずれかの決済方法（以下「本決済方法」といいます。）により寄附を行うことができます。ただし、寄附を行う時点で、本サイトの決済方法を選択する画面において表示される方法に限られるものとします。
   (1) 口座振込（支払先口座は寄附申込みの受付確認の通知（本サイト上の画面、メール、マイページ上の通知、その他の電磁的方法によるものとします。）に表示される自治体の口座に限ります。）

   (2) クレジットカード（当社が委託する決済代行業者（以下「決済事業者等」といいます。）の提供する決済サービスとして、本サイトに表示されるブランドに限ります。）
2. 寄附企業は、寄附先の自治体が指定した指定代理納付者（自治体が当社を指定納付受託者に指定した場合には指定納付受託者と読み替えます。）である当社に対し、自治体に対する寄附金の納付を委託します。寄附企業が前項②（クレジットカード）による本決済方法を選択する場合、決済完了時点において、寄附企業から当社及び決済事業者等に対する寄附金の納付の委託が有効に成立します。
3. 前項の場合、寄附企業は、本規約のほか、自己が利用する各本決済方法にかかる決済事業者等が定める利用規約等の利用条件を遵守するものとします。寄附企業が当該義務に違反する場合、寄附企業の自治体に対する寄附金の決済が取り消される場合があります。これらの決済方法にかかる利用条件等については、各決済事業者等のホームページ等でご確認ください。
4. 寄附企業は、自らが選択した本決済方法に応じて本サイト上で要求される所定の情報すべてについて、正確かつ漏れなく入力するものとします。
5. 寄附企業は、自己が選択した本決済方法において支払期日の指定がある場合には、当該支払期日までに決済を完了させるものとします。
6. 寄附企業が本条第１項①（口座振込）による本決済方法により寄附を行う場合には、対応する支払先口座において寄附金が受領された時点をもって納付がなされたものとします。また、ユーザーが本条第１項②（クレジットカード）による本決済方法により寄附を行う場合、当該本決済方法に従い当社を通じて自治体が寄附金を受領したときは、決済完了時点に遡って、納付がなされたものとみなされます。
7. 寄附企業が、意図したよりも多い金額を本決済方法により決済してしまった場合であっても、当社は、本決済方法により一旦収納した寄附金を、自治体に引き渡すものとし、寄附企業に返金する義務を負わないものとします。寄附企業は、かかる寄附金の取扱いについては、当該自治体と直接協議するものとします。
8. 寄附企業は、①寄附企業に対する寄附金の受領証の発行は、自治体がその責任において行うことを確認するとともに、②寄附金の受領証の発行時期の希望がある場合、自治体と直接協議するものとします。

第25条　寄附に関する免責事項

1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、寄附企業にその旨通知するとともに、本決済方法の全部または一部の利用を直ちに停止することができるものとし、これにより自治体または寄附企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
   (1) 決済事業者等の財務状態または営業状態が著しく悪化し、かつ、決済事業者等による収納代行業務の提供に著しい悪影響を与えるおそれが生じた場合

   (2) 決済事業者等が寄附金の引渡しを怠り、かつ、寄附金を引き渡すべき期日から２営業日を経過しても引渡しがなされない場合

   (3) 決済事業者等につき、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の倒産手続開始が申し立てられた場合、支払を停止した場合、または事業再生ＡＤＲ手続の正式申込みもしくは私的整理に関するガイドラインに基づく私的整理の申し出をした場合

   (4) 決済事業者等の金銭債務について債務不履行が生じ、債権者による請求後速やかにかかる不履行が解消されない場合。但し、決済事業者等が合理的な根拠に基づきかかる債務の不履行につき争っているときを除きます。

   (5) 決済事業者等による収納代行業務の履行が法令に違反もしくは抵触することになった場合またはそのおそれが生じた場合

   (6) 決済事業者等による収納代行業務の遂行能力に疑義が生じ、自治体および寄附企業の権利・利益を保護するため、本決済方法の全部または一部の利用を停止する必要性があると当社が合理的に判断した場合

   (7) 当社と決済事業者等の間の収納事務に関する委託契約が終了した場合
2. 停電、サーバーの故障、サーバーへの瞬間的なアクセス過多、システム障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できない種類のコンピュータウィルスの感染、その他当社または決済事業者等の責によらない通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害、または電話の不通により、もしくは災害・事変等やむを得ない事由により、本決済方法の取扱いが遅延しまたは不能となった場合、寄附企業による本決済方法の利用は制限されるものとし、当社は、これらの事由により自治体または寄附企業に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 次の各号の事由に該当する場合は、寄附企業による本決済方法の利用は制限され、既に収納がなされている場合は納付済みの寄附金の引渡しは一時的に中止されるものとし、当社は、これにより寄附企業または自治体に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。当社は、本項(1)に基づき寄附金の引渡しの実施が中止された場合において、当該事由が解消したときは、直ちに寄附金の引渡しが実施されるよう合理的な努力を尽くすものとします。
   (1) 決済事業者等所定のシステム稼動時間外である場合

   (2) 寄附企業において所定の届出事項の重要な部分について虚偽があったことが判明した場合

   (3) 取引態様、外部（警察機関、金融機関等）から得た情報などから、寄附企業が本決済方法を不正に利用しているおそれがあると客観的かつ合理的に判断される場合

   (4) 警察等の公的機関から相当な根拠に基づき、本決済方法の停止要請が発せられた場合

   (5) 寄附企業が本決済方法を利用する際、個人情報が漏えいした、または漏えいするおそれがあると合理的かつ客観的に判断される場合

   (6) 寄附企業が本規約に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
4. 寄附企業、本サイトを通じて行った寄附に関する税制上の取扱いは、税務専門家の助言を得るなどして、自己の責任において判断するものとします。当社は、寄附企業に対し、寄附金の税制上の取扱いについて助言する義務を負わず、かつ、何ら保証しないものとします。

（附則）
　本規約は、日本標準時2021年3月29日より有効とします。
　2021年3月29日 制定
　2024年4月1日　改定