「企業版ふるさと納税 寄附募集の基盤を作る会員限定カリキュラム」とは？
企業版ふるさと納税で寄付を集めるためには以下の二つが必要です。・企業心理を理解したアプローチ
・企業が寄附を判断するための各種コンテンツ
本カリキュラムでは、riverをご契約いただいている自治体の皆様に、
全12回／3か月のセミナーを通してそれぞれの手法・考え方などをお伝えします。
寄付募集の基盤を作る 会員限定カリキュラム
7月06日 ： 地域再生計画ワークショップ7月13日 ： 事業の選定とブラッシュアップ
7月20日 ： プロジェクトスキームとは
7月27日 ： 寄付募集コンテンツ制作
8月03日 ： 寄付の呼びかけ手法
8月10日 ： 企業への提案資料作成
8月17日 ： プレゼンテーション講座
8月24日 ： DMチラシ作成
9月07日 ： 企業の提案のコツ
9月14日 ： 寄付に向けた最終調整
9月21日 ： 寄付後のアフターフォロー
※10月～12月で同様のカリキュラムを実施する予定です。
参加できなかったセミナーは後日参加いただくことも可能です。
会員限定カリキュラム＊「企業提案説明資料の作成方法」の開催概要
開催日時：2023/8/10（木）10：00～12：00開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
講 師 ：松山 剛士（river認定講師：株式会社新東通信）
参加費 ：無料
参加条件：river契約自治体（river支社の推薦のある自治体）
【アジェンダ】
01.企業提案説明資料とは何か？
02.企業目線に立った資料の作り方について
03.プレゼン資料に「デザイン」を加えよう
※ 基本となる制度の概要について学びたい方は、
当セミナーに加えて『自治体新任担当者「初めての企業版ふるさと納税制度」セミナー』
または『地方公共団体のための「企業版ふるさと納税」入門セミナー』にご参加ください。
◎当セミナーへのお申込みは、本ページ内の「お申し込みはこちらから」より専用申込フォームにてお申込みください。
■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
■協力（50音順）
株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・株式会社山陰合同銀行
株式会社新日本海新聞社・株式会社中国銀行・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
講師情報
松山剛士
株式会社新東通信
river認定アドバイザー詳細ページ
地域と企業が一緒になって未来を共創できることを目指し、「キッカケとしての企業版ふるさと納税」の推進をおこなっていきます。
自治体様と二人三脚で一緒に汗をかいて、一緒に楽しめる、そんなプロセスを経てゴールを目指しましょう！
自治体様と二人三脚で一緒に汗をかいて、一緒に楽しめる、そんなプロセスを経てゴールを目指しましょう！