企業版ふるさと納税のトレンドを追う
「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も、90％を超え活用が進んでいます。riverでは、企業版ふるさと納税の制度活用の市場変化をとらえるため、制度改正があった2020年度より毎年行っており、今年で4回目の調査となります。
調査は、企業版ふるさと納税の認知の高まりに伴う、企業・自治体それぞれの活用実態や意識変化をとらえる内容となっています。
回答数 → 企業：約1,300名、自治体：約400（過去実績）
今回の調査のポイント：人材派遣型 企業版ふるさと納税
制度活用のポイントとなる「寄附企業がどうメリットを出しているか」「社内調整をどう進めているか」といった点や、トレンドとなりつつある「人材派遣型 企業版ふるさと納税」に関する設問構成を見直しました。セミナー基本情報
■基本情報概要 ：本セミナーは、過去4年間で行ってきた調査結果も踏まえた市場の最新のトレンド情報をお届けします。
各団体の活用方針検討において、非常に価値の高い内容となっております。
主催 ：株式会社カルティブ
参加費 ：無料
開催方法：オンラインZOOM開催
定員 ：100名
■登壇内容
・調査結果のご報告（調査責任者）
・制度活用における政府方針／最新情報について（river認定講師）
■開催日時
① 2023年 9月 5日 (火)11:00～12:00 （アンケート回答者限定）
② 2023年 9月 20日 (水)14:00～15:00 （アンケート回答者優先）
■対象者
※①はアンケート回答者限定となっております。
※②に関して、定員を超えた場合にはアンケートにご協力いただいた方を優先させていただきます。
※事前申込の締切は、各回の前日17時とさせていただきます。
※制度の概要等を勉強したい方は、事前に下記のセミナーをご受講ください。
「river入門セミナー「企業版ふるさと納税を知ろう」」
■お申込み方法
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
■参加するための環境
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
■セミナー共催
中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、
NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、
株式会社九州教育研修センター、株式会社ＪＴＢ
アンケート調査概要
・ 調査目的企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
・ 調査手法：インターネット定量調査
・ 調査エリア：全国
・ 対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者
・ 調査期間：2023年6月13日（火）～7月28日（金）
・ 有効回答数：調査終了後に追記させていただきます。
企業：約1,300名、自治体：約400（過去実績）
・ 調査主体：株式会社カルティブ
■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
■協力（50音順）
株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・株式会社山陰合同銀行
株式会社新日本海新聞社・株式会社中国銀行・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
講師情報
小坪拓也
株式会社カルティブ
river認定アドバイザー詳細ページ
地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。