riverは現在サービスリリースより3年半が経過し、200を超える自治体様が参画いただいております。
地域再生計画の認定済み自治体様も1600団体を超え、9割以上が認定を受けております。
「サービスリリース当初の2020年」と「2024年現在」では、市場の変化に従い、自治体が求めているニーズも変化しています。
【市場調査レポート】
https://cpriver.jp/column/7753/
市場変化やニーズに従い、サービス内容の見直しとそれに伴う契約書の変更を行います。
トピックとしては、2024年4月よりriverでは新たに企業版ふるさと納税の寄付申込・決済をサポートする機能等を実装します。
連携サービスであった「ふるさとコネクト（ふるコネ）」JTB社のサービス内容の変更に伴い、riverにて決済サービスを提供するものです。
【決済サービス提供のお知らせ】
https://cpriver.jp/2023/11/8041/
■開催概要
日時 ：2024年5月17日（金）11:00～12:00
内容
１．企業版ふるさと納税の市場動向
２．来年度プランについて
３．お問い合わせいただいている内容
開催方法：ZOOMオンライン開催
参加費 ：無料
登壇者 ：株式会社カルティブ 小坪拓也
■参加条件
自治体の企業版ふるさと納税担当者
本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいています。
■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
■参加するための環境
zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
■協力（50音順）
株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・株式会社山陰合同銀行
株式会社中国銀行・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
地域再生計画の認定済み自治体様も1600団体を超え、9割以上が認定を受けております。
「サービスリリース当初の2020年」と「2024年現在」では、市場の変化に従い、自治体が求めているニーズも変化しています。
【市場調査レポート】
https://cpriver.jp/column/7753/
市場変化やニーズに従い、サービス内容の見直しとそれに伴う契約書の変更を行います。
トピックとしては、2024年4月よりriverでは新たに企業版ふるさと納税の寄付申込・決済をサポートする機能等を実装します。
連携サービスであった「ふるさとコネクト（ふるコネ）」JTB社のサービス内容の変更に伴い、riverにて決済サービスを提供するものです。
【決済サービス提供のお知らせ】
https://cpriver.jp/2023/11/8041/
■開催概要
日時 ：2024年5月17日（金）11:00～12:00内容
１．企業版ふるさと納税の市場動向
２．来年度プランについて
３．お問い合わせいただいている内容
開催方法：ZOOMオンライン開催
参加費 ：無料
登壇者 ：株式会社カルティブ 小坪拓也
■参加条件
自治体の企業版ふるさと納税担当者本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいています。
■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
■参加するための環境
zoomを利用します。接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
■協力（50音順）
株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・株式会社山陰合同銀行
株式会社中国銀行・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
講師情報
小坪拓也
株式会社カルティブ
river認定アドバイザー詳細ページ
地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。