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セミナー情報

   
参加無料 オープンセミナー

2024 .07.11

11:00~12:00

  • 自治体向け

【自治体向け】中小企業支援による地域脱炭素の進め方紹介セミナー_20240711

  • 柴崎 崇

    柴崎 崇

    エプソン販売株式会社

    river認定アドバイザー詳細ページ
    脱炭素・地域連携をテーマにして、地域企業向けの経営コンサル集団として、脱炭素に関する調査・計画立案支援を行っています。

    ぜひ一緒に地域の脱炭素を推進していきましょう。
  • 小坪拓也(カルティブ)

    小坪拓也(カルティブ)

    株式会社カルティブ

    river認定アドバイザー詳細ページ
    地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。
◆ こんな方にお勧め ・地域企業の脱炭素を推進する自治体担当者 ・脱炭素経営に興味のある地域の企業経営者 ◆ セミナー概要 日本政府のカーボンニュートラル宣言から約4年が経過し、 自治体・企業における脱炭素対応の必要性は益々高まっています。 地域として取り組むべき事業検討を進められている方も多くいらっしゃることと思います。 地域の中小企業における脱炭素の進め方から具体的な温室効果ガスの削減方法までを 自社事例も踏まえてご紹介します。 地域の中小企業と連携した、地域の脱炭素事業の考え方について、専門家よりご紹介します。 ◆ プログラム ・脱炭素社会のトレンドと企業の取組みのきっかけ ・地域の中小企業への支援内容 ・自治体と中小企業との連携事例 ◆ 関連ページ https://www.epson.jp/b_solution/office/workplace_assessment/ ◆ セミナー参加のメリット ・脱炭素社会で今企業が求められていることを知ることができる ・地域脱炭素に向けてどのような企業支援が必要かを知ることができる ・温室効果ガス削減に向けた正しい進め方を知ることができる ◆ セミナーにご参加いただいた方へ サービスのお申込みだけでなく、まずはお気軽にご相談頂ける無料相談会を常時開催しております。 ご興味がある方は是非お声掛けください。 エプソン販売株式会社 環境・共創推進部 グリーンモデル推進 地域における脱炭素推進支援事業 ▼参加者の個人情報のお取り扱い 本セミナーは、株式会社カルティブと、エプソン販売株式会社の共催にて行っております。 両社のプライバシーポリシーが適用されます。 株式会社カルティブのプライバシーポリシーは、参加申込画面にてご確認いただけます。 エプソン販売としては、 参加者の個人情報は、以下の目的の範囲内で利用させていただきます。 当セミナーに関するご案内 エプソン販売(株)が取り扱う製品/サービス/サポートに関するご案内、アンケート調査、モニターなどのお知らせ エプソン販売(株)が今後開催するセミナー/イベント/キャンペーン等に関するお知らせ 上記利用目的の範囲内において、お客様の個人情報をセイコーエプソングループ内にて共同利用させていただくことがございます。 上記利用目的の範囲内において、お客様記載情報の一部または全部を外部業者に委託させていただく場合があります。 エプソン販売株式会社の個人情報の取り扱いについてはエプソンのホームページ(https://corporate.epson/ja/privacy/) にてご確認ください。 お客様の個人情報についてのお問い合わせは、下記にて承っております。 お問い合わせフォーム(https://cform.epson.jp/form5/pub/e999/privacy-info) 受付時間:9:00~17:30(土、日、祝、弊社指定休日を除く) 受付時間外に着信したお問い合わせにつきましては、翌営業日の確認とさせていただきます。 https://corporate.epson/ja/privacy/

講師情報

 柴崎 崇

柴崎 崇

エプソン販売株式会社

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脱炭素・地域連携をテーマにして、地域企業向けの経営コンサル集団として、脱炭素に関する調査・計画立案支援を行っています。

ぜひ一緒に地域の脱炭素を推進していきましょう。
 小坪拓也(カルティブ)

小坪拓也(カルティブ)

株式会社カルティブ

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地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。
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