riverは、2020年4月の制度改正から地域再生計画について数多くの自治体に作成ワークショップを通して支援を行ってまいりました。
地域再生計画の認定もすでに全自治体の90%を超え、作成から運用のフェーズに移行し、計画の見直し・振り返りが必要となっています。
当セミナーでは地域再生計画について、新たな企業版ふるさと納税担当者様に判りやすく説明致します。
もちろんこれまでの担当者様の制度の学び直しの場としても最適です。
併せて、あらゆる基金と企業版ふるさと納税の併用の申請方法についても当セミナーにて説明致します。
※river（リバー）は、企業と地方を繋ぎ、双方の課題解決への支援をするサービス。
企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。
###■アジェンダ
・「地域再生計画」とは何か？
・あらゆる基金と企業版ふるさと納税との併用申請について
###■参加条件
自治体職員
・新たに企業版ふるさと納税担当者となって地域再生計画を引き継いだが、制度がまだよく理解できていない方
・既に制度を活用しているが、改めて振り返りたい方
・基金との併用申請について知りたい方
###■前提条件
riverオンラインセミナー地方公共団体のための「企業版ふるさと納税」入門セミナーに参加し、前提知識を有していること。
開催日までの予定はセミナーページをご確認下さい。
https://cpriver.jp/seminar
###■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
※セミナーの登壇資料については配布しておりませんのでご了承ください。
###■参加するための環境
zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
###■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
###■協力（50音順）
株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・株式会社山陰合同銀行
株式会社中国銀行・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
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