「企業版ふるさと納税 寄附募集の基盤を作る会員限定カリキュラム」とは？
企業版ふるさと納税で寄付を集めるためには以下の二つが必要です。
・企業心理を理解したアプローチ
・企業が寄附を判断するための各種コンテンツ
本カリキュラムでは、riverをご契約いただいている自治体の皆様に、
全12回／3か月のセミナーを通して蓄積したノウハウを余すところなくお伝えします。
企業にとって訴求力のある事業の選定のしかたから
どのような手段を用いて寄付を呼びかけたら効果的か？
またそれぞれの呼びかけ方の手法を説明し、適切なアプローチに繋げます。
寄付に向けての最終調整、実際に寄付頂いたあとのフォローまでを
12回に分けて細かく説明してまいります。
事業推進に必要なカリキュラムをチョイスして参加して頂いても結構です。
寄付募集の基盤を作る 会員限定カリキュラム
10月03日 ： ②「地域再生計画と基金申請とは」10月10日 ： ③「事業の選定とブラッシュアップ」
10月17日 ： ④「事業概要の整理とイメージ化講座」
10月24日 ： ⑤「寄付募集コンテンツ制作」
11月07日 ： ⑥「寄付の呼びかけ手法」
11月14日 ： ⑦「企業への事業提案資料作成講座」
11月20日 ： ⑧「プレゼンテーション講座」
11月28日 ： ⑨「郵送によるダイレクトメール活用講座」
12月05日 ： ⑩「企業への提案のコツ」
12月12日 ： ⑪「寄付に向けた最終調整」
12月19日 ： ⑫「寄付後のアフターフォロー」
※2025年1月～3月で同様のカリキュラムを実施する予定です。
参加できなかったセミナーは後日参加いただくことも可能です。
会員限定カリキュラム④「事業概要の整理とイメージ化講座」の開催概要
開催日時：2024/10/17(木) 11:00～12:00開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
講 師 ：關屋 仁人（river認定講師：中央コンピュターサービス株式会社）
参加費 ：無料
参加条件：river契約自治体（river支社の推薦のある自治体）
※※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
【アジェンダ】
① プロジェクトスキームの活用方法を学ぶ
② 全国の優良事例をプロジェクトスキームを使用して紹介
③ プロジェクトスキーム作成の仕方
※ 基本となる制度の概要について学びたい方は、
当セミナーに加えて『自治体新任担当者「初めての企業版ふるさと納税制度」セミナー』
または『地方公共団体のための「企業版ふるさと納税」入門セミナー』にご参加ください。
◎当セミナーへのお申込みは、本ページ内の「お申し込みはこちらから」より専用申込フォームにてお申込みください。
■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
■協力（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行株式会社伊予銀行・株式会社京都総研コンサルティング・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金
株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
講師情報
關屋仁人
中央コンピューターサービス株式会社
river認定アドバイザー詳細ページ
私自身2021年4月からふるさと納税事業に携わり、企業版ふるさと納税の制度を知りました。
制度を知っていく中で、企業が寄付するだけに留まらず地域の課題、企業の課題それぞれに向き合い
解決をしていく一助になれると感じております。
セミナーを通じて皆様とお会いできる日を楽しみにしております！
制度を知っていく中で、企業が寄付するだけに留まらず地域の課題、企業の課題それぞれに向き合い
解決をしていく一助になれると感じております。
セミナーを通じて皆様とお会いできる日を楽しみにしております！