★★自治体担当者(都道府県)限定★★
今、求められる都道府県としての取組み
市町村、企業ともに、企業版ふるさと納税の活用が一般的になり、
全国で、都道府県庁が音頭を取る形のマッチングイベントや動画制作、協議会運営などの活動が活発に行われるようになってまいりました。
本セミナーでは、市町村の制度活用のサポートを精力的に行っている北海道庁にご登壇いただき、北海道庁の戦略や施策、市町村とのコミュニケーション等についてご紹介いただきます。
令和5年度の寄附実績が公開され、さらに活用が拡がってきています。
県庁が音頭を取り、市町村と連携した施策を行っている地域も増えてきました。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運用する株式会社カルティブは、地方創生の一層の充実に向けて『47都道府県推進リーダー向け企業版ふるさと納税勉強会』を開催します。
県庁内での部門横断での体制構築、市町村への働きかけ、県外企業へのアプローチ方法、マッチングサービスの利活用など、今まさに検討されている方に必要な施策をご紹介させていただきます。
こんな思いを抱えている方はぜひご参加ください
・県庁としてのプロジェクトで寄付を集めたい・庁内の他部門のメンバーに制度の説明をしてほしい
・庁内の他部門に方針検討を促したい
・県としての活用意義について理解を深めたい
・民間のポータルサイトの活用を検討している
・県が音頭を取って市町村に働きかけを行っている事例を知りたい
・市町村への働きかけを行う時間が取れない
・市町村からの問い合わせへの回答方法に困っている
・他の推進リーダーの方の話を聞きたい
など
■プログラム
１）制度に関する最新状況 ： カルティブ 小坪２）事例紹介 ： 北海道庁
Ｌ北海道の取組（ほっかいどう応援団会議）のご紹介
Ｌ市町村向け勉強会の取組のご紹介
３）情報交換・質疑
■参加条件
・各都道府県の企業版ふるさと納税の推進リーダー・各都道府県の企業版ふるさと納税に関わる方
■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
■参加するための環境
zoomを利用します。接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
■協力（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行株式会社伊予銀行・株式会社京都総研コンサルティング・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金
株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
講師情報
小坪拓也
株式会社カルティブ
river認定アドバイザー詳細ページ
地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。