「企業版ふるさと納税 寄附募集の基盤を作る会員限定カリキュラム」とは？
企業版ふるさと納税で寄付を集めるためには以下の二つが必要です。
・企業心理を理解したアプローチ
・企業が寄附を判断するための各種コンテンツ
本カリキュラムでは、riverをご契約いただいている自治体の皆様に、
全12回／3か月のセミナーを通して蓄積したノウハウを余すところなくお伝えします。
企業にとって訴求力のある事業の選定のしかたから
どのような手段を用いて寄付を呼びかけたら効果的か？
またそれぞれの呼びかけ方の手法を説明し、適切なアプローチに繋げます。
寄付に向けての最終調整、実際に寄付頂いたあとのフォローまでを12回に分けて説明します。
事業推進に必要なカリキュラムをチョイスして参加して頂いても結構です。
寄付募集の基盤を作る 会員限定カリキュラム
01月09日 ： ②「地域再生計画と基金申請とは」01月16日 ： ③「事業の選定とブラッシュアップ」
01月23日 ： ④「事業概要の整理とイメージ化講座」
01月30日 ： ⑤「寄付募集コンテンツ制作」
02月06日 ： ⑥「寄付の呼びかけ手法」
02月13日 ： ⑦「企業への事業提案資料作成講座」
02月20日 ： ⑧「プレゼンテーション講座」
02月27日 ： ⑨「郵送によるダイレクトメール活用講座」
03月06日 ： ⑩「企業への提案のコツ」
03月13日 ： ⑪「寄付に向けた最終調整」
03月27日 ： ⑫「寄付後のアフターフォロー」
※2025年4月～6月で同様のカリキュラムを実施する予定です。
参加できなかったセミナーは後日参加いただくことも可能です。
会員限定カリキュラム②「地域再生計画と基金申請とは」の開催概要
開催日時：2024/01/09(木) 11:00～12:00開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
講 師 ：桑原 篤（river認定アドバイザー：株式会社サイバーレコード）
参加費 ：無料
参加条件：river契約自治体（river支社の推薦のある自治体）
※※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
★本セミナーの登壇資料は配布しておりませんのでご了承下さい
【アジェンダ】
① 地域再生法の中での企業版ふるさと納税の位置づけ
② 地域再生計画の申請資料について
③ なぜ基金との併用が有効なのか
④ 併用の認定を得るためにやること
※ 基本となる制度の概要について学びたい方は、
当セミナーに加えて『自治体新任担当者「初めての企業版ふるさと納税制度」セミナー』
または『地方公共団体のための「企業版ふるさと納税」入門セミナー』にご参加ください。
■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。
■参加するための環境
zoomを使用します。接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
■協力（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行株式会社伊予銀行・株式会社京都総研コンサルティング・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金
株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
講師情報
