■■自治体担当者限定■■
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）とは、
企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し
（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。
riverは、2020年4月の制度改正に合わせた地域再生計画について、数多くの自治体の支援をさせていただいております。
地域再生計画（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】）の書き方が分かります。
このセミナーで8割程度まで資料を完成することができます。実績としてゼロベースから全てを書き上げた方もいらっしゃいます。
■参加条件
自治体職員
■前提条件
riverオンラインセミナー
「地方公共団体のための企業版ふるさと納税入門セミナー」に参加し、前提知識を有していること。
開催日までの予定はセミナーページをご確認下さい。
https://cpriver.jp/seminar
■セミナー参加にあたりご準備いただくもの
・地方版総合戦略（電子ファイル）
・人口ビジョン（電子ファイル）
・第72回地域再生計画の認定申請に係る申請様式（下記リンク参照）
★ご参加の方は、事前に下記の「内閣府ポータル」より申請書一式をダウンロードの上ご参加ください。
★このセミナーを掲載した2024/12現時点では第73回の事務連絡が発出されていないため前回の申請様式を記載しております。
実際の提出の際には、今後発出される最新の事務連絡をご参照ください。
第72回地域再生計画の認定申請に係る申請様式
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kouhyou/240726/72shinseiyoushiki01.pdf
最新の事務連絡はこちらからご覧いただけます。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sinsei.html
■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
■参加するための環境
zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
■協力（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行・株式会社京都総研コンサルティング・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金
株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）とは、
企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し
（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。
riverは、2020年4月の制度改正に合わせた地域再生計画について、数多くの自治体の支援をさせていただいております。
地域再生計画（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】）の書き方が分かります。
このセミナーで8割程度まで資料を完成することができます。実績としてゼロベースから全てを書き上げた方もいらっしゃいます。
■参加条件
自治体職員■前提条件
riverオンラインセミナー「地方公共団体のための企業版ふるさと納税入門セミナー」に参加し、前提知識を有していること。
開催日までの予定はセミナーページをご確認下さい。
https://cpriver.jp/seminar
■セミナー参加にあたりご準備いただくもの
・地方版総合戦略（電子ファイル）・人口ビジョン（電子ファイル）
・第72回地域再生計画の認定申請に係る申請様式（下記リンク参照）
★ご参加の方は、事前に下記の「内閣府ポータル」より申請書一式をダウンロードの上ご参加ください。
★このセミナーを掲載した2024/12現時点では第73回の事務連絡が発出されていないため前回の申請様式を記載しております。
実際の提出の際には、今後発出される最新の事務連絡をご参照ください。
第72回地域再生計画の認定申請に係る申請様式
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kouhyou/240726/72shinseiyoushiki01.pdf
最新の事務連絡はこちらからご覧いただけます。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sinsei.html
■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
■参加するための環境
zoomを利用します。接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行株式会社伊予銀行・株式会社京都総研コンサルティング・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金
株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
講師情報
熊谷流伽
株式会社ユーメディア