■riverセミナーについて
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）とは、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し
（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。
企業版ふるさと納税制度の活用意義が浸透してきており、同時に寄付の見返りと捉えられる事例も出てきていることから、
このタイミングでぜひしっかりと改正内容や時代の潮流を掴んでおきましょう。
このセミナーは、皆さんとのディスカッションの中で内容を深めていければと考えております。
ぜひ、マイクとカメラを使える状況でご参加ください。
2020年5月からオンライン及びリアル、企業内などで延べ10,000名以上にご参加いただいているセミナーです。
※本セミナーは無償となりますので、お気軽にご参加下さい。
■セミナー概要
企業版ふるさと納税制度の延長有無・制度改正内容が2024年末に公表される見込みです。このセミナーでは、解釈の難しい今回の税制改正内容について
2018年より企業版ふるさと納税制度に第一線で関わり続けたカルティブ小坪が説明します。
①活用しやすくなった点
②活用の注意点
③2020年4月の改正との比較
④今回の改正の背景や政策主旨
⑤いつからどう適用されるのか
⑥その他、想定される影響
根拠となる資料
A_2024年12月公表予定の与党税制改正大綱（公開されていた場合）
B_2024年12月公表予定の閣議決定資料（公開されていた場合）
C_2020年4月1日適用の税制改正関連資料
■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。
■参加するための環境
zoomを使用します。接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社・株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター・株式会社カルティブ■協力（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社京都総研コンサルティング・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行・株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金・株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社みらいワークス講師情報
小坪拓也
株式会社カルティブ
river認定アドバイザー詳細ページ
地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。