※本イベントは、リアルでの開催のみとなっており、オンラインでの参加は受け付けておりません※
###プログラム
◆1,企業版ふるさと納税（地方創生応援税制とは）
株式会社カルティブ 執行役員 小坪 拓也氏
なぜ今企業版ふるさと納税が積極的に活用されているのかを解説
◆2,パネルディスカッション
**企業版ふるさと納税のメリットとは**
《第1部》民間企業視点からのメリット…合作株式会社 取締役 西塔 大海氏
《第2部》官公庁視点からのメリット…株式会社カルティブ 執行役員 小坪 拓也氏
◆3,交流会
###開催概要
【日時】 ：2025年1月23日（木）14:00～16:30（受付開始13:30）
【会場】 ：[IDOBA](https://sk-g.co.jp/chemistry/case05/)宮城県仙台市青葉区国分町３丁目３-１定禅寺ヒルズ（仙台協立第７ビル） 5階
【参加費】 ：無料
【開催方法】：リアル開催のみ
【持参物】 ：名刺、必要に応じて筆記用具（受付にてお名刺頂戴いたします）
【参加対象】：企業
【募集人数】：20名
【注意点】
※ お申し込みのうえ、直接会場へお越しください。オンライン配信は行われません
※ 地方公共団体・省庁の方はお断りさせていただく場合がございます
※ お申込み多数の場合には、企業版ふるさと納税による寄付を検討中の企業の方を優先させていただきます。
###お申し込み方法
本ページの下部の「お申し込みはこちら」のリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
###登壇者紹介
小坪 拓也氏（株式会社カルティブ）
2009年より大手メーカーにて新規事業の立上げに従事。
2017年11月より 個人版ふるさと納税関連のIT企業に参画し、新規事業の立上げなどに携わる。
2019年10月より企業版ふるさと納税専門のコンサルタントとして活動を開始し、官民連携による地方創生の取組みを進めるため、
2020年4月に地域課題解決プラットフォームriverをサービスリリースしました。
西塔 大海氏（合作株式会社）
地方創生分野での人材活用制度設計の専門家として、内閣府企業版ふるさと納税（人材派遣型）や
総務省地域プロジェクトマネージャーの制度づくりに携わる。
地域活性化事業の企画立案を北海道から鹿児島まで全国で20自治体で行い、現在は鹿児島県大崎町にて官民連携連携による
SDGs推進事業を3ヵ年10億円規模で展開中。
企業と地方自治体の双方の立場に立ち、社会課題解決の方法を模索し続けている。
###■主催
株式会社ユーメディア（river東北支社）
###■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社新朝プレス・NE株式会社・株式会社新東通信
株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
###■協力（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行・株式会社京都総研コンサルティング・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金
株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
講師情報
小坪拓也
株式会社カルティブ
river認定アドバイザー詳細ページ
地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。