◎◎自治体担当者限定◎◎
riverは現在サービスリリースより4年半が経過し、200を超える自治体様が参画いただいております。
地域再生計画の認定済み自治体様も1600団体を超え、9割以上が認定を受けております。
「サービスリリース当初の2020年」と「2024年現在」では、市場の変化に従い、自治体が求めているニーズも変化しています。
【2023年度市場調査レポート】
https://cpriver.jp/column/7753/
市場変化やニーズに従い、2024年4月にサービス内容の見直しと拡充を致しました。
また、2024年10月よりriverでは新たに企業版ふるさと納税の寄付申込・決済をサポートする機能『企ふるオンライン』を提供しています。
riverのサービスおよび企ふるオンラインについて説明致します。
【企ふるオンライン公式HP】
https://kifuru.jp/
【企ふるオンラインサービス提供のお知らせ】
https://cpriver.jp/2024/10/14677/
###■開催概要
内容
１．企業版ふるさと納税の現状
２．riverのサービスについて
３．企ふるオンラインについて
４．サービス詳細について
５．質疑応答
開催方法：ZOOMオンライン開催
参加費 ：無料
###■参加条件
自治体の企業版ふるさと納税担当者
本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいています。
###■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。
###■参加するための環境
zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
###■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
###■協力（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行・株式会社京都総研コンサルティング・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金
株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
講師情報
本吉 史幸
株式会社サイバーレコード
river認定アドバイザー詳細ページ
学生時代に地理学を専攻し、学問的な見聞を深めてまいりました。
転職をきっかけに好きなことを活かした仕事がしたいと考えている頃に
企業版ふるさと納税に出会いました。
個人版ふるさと納税とは違う魅力を発信していきます。
転職をきっかけに好きなことを活かした仕事がしたいと考えている頃に
企業版ふるさと納税に出会いました。
個人版ふるさと納税とは違う魅力を発信していきます。