2025年7月15日（火）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「地方への企業移転・拡充の支援について」を開催します。
###こんな人におすすめ！
企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者
企業誘致を目指す自治体の担当者
###「地方拠点強化税制」とは？
地方拠点強化税制は地方における雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すため、平成27年度に創設されました。地方において事務所・研究所・研修所を整備する企業（東京23区→地方／地方→地方／地方での拠点整備）に対し、オフィスの取得価額や雇用者増加数に応じた税額控除等を措置しています。
###取り組むメリットとは？
オフィス減税として、建物等の取得価額に対して東京23区から地方の移転の場合は、７％の税額控除又は25％の特別償却が受けられます（地方での移転や移転の伴わない拡充については４％の税額控除又は15％の特別償却）。
また、雇用促進税制として、東京23区から地方の移転の場合は、一人あたり年間最大90万円の税額控除が受けられます（地方での移転や移転の伴わない拡充については一人あたり年間最大30万円）。
###制度を利用する際の条件など
地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を道府県から受ける必要があります。
###制度を紹介するWebページについて
地方拠点強化税制について：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html
###企業版ふるさと納税と併用された事例
当該制度は企業のオフィス整備等を支援する制度なので、活用した企業が企業版ふるさと納税も活用しているケースは当然あると思いますが、事業との関連はないため、把握していません。
###開催概要
開催日時：2025年7月15日（火）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者 ：内閣府 地方創生推進事務局 企画調整官 斎藤 智哉 氏
参加費 ：無料
対象者 ：企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者
企業誘致を目指す自治体の担当者
主催 ：株式会社カルティブ
（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
運営協力：株式会社river
講師情報
斎藤 智哉
経済産業省
1978年生まれ。2000年中央大学法学部卒業後、通商産業省（当時）に入省。ベンチャー政策、サービス産業政策、石炭・石油政策を経験。2010年早稲田大学大学院法学修士取得。その後は、中小企業庁小規模企業振興課や地域経済産業基盤整備課等で、中小企業・地域産業振興政策の企画・立案などを中心に担当。2023年より現職。