2025年7月29日（火）11:00〜11:30、地域経済の持続的発展に不可欠な事業承継について、今、自治体が取り組むべき戦略と具体的な支援方法を解説するセミナーを開催します。
###セミナー概要
事業承継は、「いつか」ではなく、「いつまでにやるべきか」である
人口減少と高齢化が加速する中、地域の活力を支える中小企業の存続は喫緊の課題となっています。
特に、経営者の高齢化と後継者不足は深刻で、このままでは多くの優良企業が黒字のまま廃業に追い込まれる「黒字廃業」のリスクが増大しています 。
これは単なる民間企業の問題ではなく、地域経済の衰退、雇用の喪失、そして地域に根ざした技術や伝統の途絶に直結する、自治体にとっても看過できない重要な課題です 。
本セミナーでは、これらの課題に対し、自治体がどのように支援し、地域と会社の未来を守っていくべきか、具体的な方策を提示します。事業承継を「地域の未来への投資」と捉え 、自治体が果たすべき役割と、そのための実践的な戦略について深く掘り下げていきます。
###セミナーの目的
参加者の皆様に事業承継の多岐にわたる選択肢について深く理解していただくことです 。
その上で、地域における事業承継の喫緊の重要性を再認識し、自治体が主導する具体的な支援策について多角的に考察を深めます。
地域経済の活性化、雇用の維持、そして地域の技術や伝統の継承といった自治体ならではの役割を果たすための実践的な知識と戦略を提供します。
###本セミナーで学べること
・なぜ今、事業承継戦略を考えるべきか？
・事業承継のリアルな選択肢と進め方
・事業承継のタイプ別事例紹介
・自治体向け支援方法
###セミナーの対象者
・首長、副首長、政策企画担当部署のご担当者様
・産業振興課、商工課、観光課など、地域企業の支援に携わるご担当者様
・企画財政課、まちづくり推進課などのご担当者様
・その他、地域課題解決や住民福祉向上にご関心のある全ての自治体職員の皆様
地域全体で事業承継を推進するための連携を強化する機会としてもご活用ください。
###開催概要
開催日時：2025年7月29日（火）11:00〜11:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者 ：M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社 阿藤 剛
株式会社カルティブ 池田清
参加費 ：無料
主催 ：M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
株式会社カルティブ
###■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。
###■参加するための環境
zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
###■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
###■協力（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行・株式会社ウェイビー・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金・株式会社サクシード
株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社地域みらいコンサルティング・株式会社肥後銀行
株式会社北陸銀行・株式会社みらいワークス・株式会社山形銀行・株式会社Ｄｏｏｏｘ・株式会社ＪＴＢ
講師情報
池田 清
株式会社カルティブ
株式会社カルティブ 代表取締役
=経歴=
通信キャリアの研究開発本部にて、通信分野の研究開発に従事
東日本大震災の復興支援部門の岩手担当として、復旧復興、産業支援、街づくりを支援
ベンチャー支援の一環で個人版ふるさと納税ポータルサイトの支援
個人版ふるさと納税ポータル企業にて個人版ふるさと納税市場の拡大をけん引
現職で、地域支援を軸とした企業版ふるさと納税「river」サービスを展開
=経歴=
通信キャリアの研究開発本部にて、通信分野の研究開発に従事
東日本大震災の復興支援部門の岩手担当として、復旧復興、産業支援、街づくりを支援
ベンチャー支援の一環で個人版ふるさと納税ポータルサイトの支援
個人版ふるさと納税ポータル企業にて個人版ふるさと納税市場の拡大をけん引
現職で、地域支援を軸とした企業版ふるさと納税「river」サービスを展開