####【地域向けの新規事業】を開発中の大企業の事業方針を検討されている方必見！
####【実証実験のパートナー探しでお困りですか？】もう、時間やコストを無駄にしません！最小限の労力で“貴社に最適な”協創地域を効率的に調査・発見したい企業様、必見です！
VUCAの時代において、持続的な成長と新たな価値創造は喫緊の課題です。
その解決策の一つとして、地域社会との連携、特に自治体との協業が注目されています。
企業版ふるさと納税は、単なる社会貢献に留まらず、貴社の新規事業開発を強力に後押しする戦略的ツールとなり得ます。
本セミナーでは、数多くの企業と自治体の連携を支援してきたriverが、
企業版ふるさと納税を活用した自治体との事業共創による【新規事業創出の可能性】を、戦略的視点から徹底解説いたします。
「新規事業のアイデアはあるが、具体的な進め方が見えない」
「自治体との連携に関心はあるが、どのようなメリットがあるのか具体的に知りたい」
「他社の成功事例を参考に、自社の戦略に取り入れたい」
このような課題をお持ちの企業の新規事業推進の責任者の皆様にとって、
本セミナーは新たな事業戦略を策定する上で不可欠なインサイトを提供する機会となるはずです。
貴社の持続的な成長と社会からの信頼のために。
企業版ふるさと納税を戦略的に活用し、新たな価値創造の一歩を踏み出しませんか？
皆様のエントリーを心よりお待ちしております。
###■セミナー概要（予定）
・企業版ふるさと納税：戦略的活用による新規事業創出
・なぜ今、自治体連携が新規事業開発の突破口となるのか？
・最高の協創先を見つけるためのたった一つの有効な方法とは
・企業価値を最大化する自治体連携戦略
⇒ 財務メリットと事業投資の最適化
⇒ 地域リソースへのアクセスと事業加速
⇒ 企業ブランドと社会からの信頼向上
⇒ 新たな市場機会の創出と競争優位性確立
・自治体連携を成功させるための当社のサポート体制
・質疑応答
###■対象
このような方におすすめです
・新規事業開発の責任者、担当役員
・協創先の地域を探している方
・オープンイノベーション戦略を推進している
・SDGs/ESG投資に関心があり、事業への統合を検討している
・地域社会との連携による新たな価値創造に関心がある
・既存事業の枠を超えた成長戦略を模索している
###■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。
###■参加するための環境
zoomを使用します。
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
###■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
###■協力（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行・株式会社ウェイビー・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金・株式会社サクシード
株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社地域みらいコンサルティング・株式会社肥後銀行
株式会社北陸銀行・株式会社みらいワークス・株式会社山形銀行・株式会社Ｄｏｏｏｘ・株式会社ＪＴＢ
講師情報
小坪拓也
株式会社river
river認定アドバイザー詳細ページ
地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。