近年注目を集める「企業版ふるさと納税」は、地域創生に貢献しながら税制優遇を受けられる制度として、多くの企業で導入が進んでいます。しかしその一方で、「節税目的」「イメージ戦略」といった批判的な報道も散見され、導入に二の足を踏まれている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
本セミナーでは、企業版ふるさと納税がもたらす潜在的な価値を最大限に引き出しレピュテーションリスクを最小限に抑えるための戦略を、具体的な事例を交えながら解説いたします。
「社会貢献はしたい。しかし、批判は避けたい。」
もし、貴社がそうお考えでしたら、本セミナーは必ずお役に立てるはずです。
単なる税金対策ではない、真に地域社会に貢献し、企業価値向上に繋がる寄付のあり方とは何か？
真にステークホルダーからの信頼を深めるための情報発信とは？
本セミナーでは、企業と自治体を繋、数々の寄付プロジェクトを成功に導いてきたメンバーが、そのノウハウを余すところなくお伝えいたします。
貴社の持続的な成長と社会からの信頼のために。
企業版ふるさと納税を戦略的に活用し、新たな価値創造の一歩を踏み出しませんか？
皆様のエントリーを心よりお待ちしております。
###■セミナー概要（予定）
1.本セミナーの目的とゴール
2.企業版ふるさと納税の現状と誤解：批判の背景と本質
3.レピュテーションリスクを軽減するための戦略：地域が求めている活動か
4.価値ある寄付体験のためのサポート：企画・要件定義、自治体一斉調査、選定、連携など
5.質疑応答
###■対象
企業の企業版ふるさと納税を検討しているご担当者
●企業版ふるさと納税に関心はあるが、レピュテーションリスクが懸念される
●地域貢献を具体的なアクションに繋げたい
●従業員のエンゲージメント向上や、地域との連携強化を図りたい
●企業価値向上に貢献する、戦略的な社会貢献活動を模索している
●メディアからの批判に対し、どのように対応すべきか知りたい
###■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。
###■参加するための環境
zoomを使用します。
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
###■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
###■協力（50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行・株式会社ウェイビー・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金・株式会社サクシード
株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社地域みらいコンサルティング・株式会社肥後銀行
株式会社北陸銀行・株式会社みらいワークス・株式会社山形銀行・株式会社Ｄｏｏｏｘ・株式会社ＪＴＢ
講師情報
小坪拓也
株式会社river
river認定アドバイザー詳細ページ
地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。