###■■自治体職員限定：地域再生計画 申請書策定【実務ワークショップ】■■
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」は、自治体・企業双方の持続的な発展を支援します。計画書の策定からパートナー探し（企業・地域）まで、ワンストップで伴走します。
riverは、2020年4月の制度改正に合わせた地域再生計画について、数多くの自治体の支援実績がございます。
地域再生計画（内閣府）【A2007】の書き方が体系的に分かります。このセミナーで申請資料を8割程度まで完成可能です。実績としてゼロベースからの完全作成者もいらっしゃいます。
2025年9月5日現在、効力のある計画は1,675計画（1,667団体）。申請の競争環境が激化する今、認定必須のニーズに応えるためのワークショップです。
###■参加条件
自治体職員
###■前提条件
以下のriverオンラインセミナーのいずれかに参加し、前提知識を有していること
・【定期開催中】riverサービス・企ふるオンライン説明会 https://cpriver.jp/seminar/
・自治体新任担当者研修「初めての企業版ふるさと納税制度」セミナー
・企業版ふるさと納税の活用について～令和7年度以降の活用にかかる留意点も含めて～【内閣府登壇セミナー】
###■セミナー参加にあたりご準備いただくもの
・地方版総合戦略（電子ファイル）
・人口ビジョン（電子ファイル）
・第75回地域再生計画の認定申請に係る申請様式（下記リンク参照）
★ご参加の方は、事前に下記の「内閣府ポータル」より申請書一式をダウンロードの上ご参加ください。
第75回地域再生計画の認定申請に係る申請様式
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kouhyou/250808/75shinseiyoushiki01.pdf
最新の事務連絡はこちらからご覧いただけます。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sinsei.html
###■参加について
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
###■参加するための環境
zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
###■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社river・株式会社カルティブ
講師情報
熊谷流伽
株式会社ユーメディア