###経済産業省登壇：産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー
**経済産業省が直接解説する産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業**
2026年3月9日（月）10:00〜10:30、経済産業省の担当者が登壇し、企業限定セミナー「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー」を開催します。
###こんな人におすすめ！
社員の外部講師派遣、小中高校生の工場見学の受入等の方法で教育現場に関わることで、自社のマーケティング強化、社員教育、新事業開発等を検討している民間企業
※自治体の方はご参加できません
###「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業」とは？
経済産業省教育産業室では、令和７年度に開催した「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」において、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を図ることで、「公平性」を越えて、社会全体で特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくことが重要であると提案しています。
民間企業等が共助に取り組むことで、マーケティング面、人事面、事業開発面の３つのに面でプラスの効果があると考えております。
しかし、民間企業等が共助に取り組もうとしても、どう教育現場へアプローチすべきか、取組によってもたらされる自社へのプラス効果が見えにくい、などの課題があります。
このような課題を解決するため、教育産業室は、令和８年度に産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターを数十名育成し、令和９年度に当該コーディネーターを教育現場へ輩出することで、より一層産業界と教育現場の連携を推進します。
【参考情報】
イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20240726_2.pdf
イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20250115_1.pdf
「共助」紹介フライヤー
https://www.learning-innovation.go.jp/assets/pdf/kyojo_flyer.pdf
###利用するメリットとは？
共助に取り組むことで、自社の商品・サービスの認知度向上、社員の能力向上・採用の教科、市場拡大・製品開発等の効果があります。
コーディネーターを活用することで、共助に取り組む自治体を見つけやすい、プロジェクトの企画運営についてコーディネーターからの支援を得ることができるといったメリットがあります。
###制度利用の条件は？
なし
###開催概要
開催日時：2026年3月9日（月）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者 ：経済産業省 教育産業室 長澤 貴暁 氏
参加費 ：無料
対象者 ：企業担当者
主催 ：株式会社カルティブ
（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
協賛 ：株式会社river
講師情報
長澤 貴暁
経済産業省
令和７年6月から現職。社会全体で特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくため、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した共助の推進に取り組む。
小坪拓也
株式会社river
river認定アドバイザー詳細ページ
地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。