###総務省登壇：地域活性化起業人制度の活用について
【企業向け】総務省担当者が直接解説する「地域活性化起業人制度」の全貌
2026年1月13日（火）10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇し、セミナー「地域活性化起業人制度の活用について」を開催します。
###こんな人におすすめ！
・自社のノウハウを活かし、自治体と連携した地域課題解決に関心のある企業の方
・行政実務や地域住民との交流など多彩な経験による人材育成に関心のある企業の方
・企業（または社員個人）の地域貢献に関心のある企業の方
・退職した後、自身の得たノウハウを活かし、自治体と連携した地域課題解決に関心のある個人の方
###「地域活性化起業人」とは？
三大都市圏等に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。
地方自治体とともに、企業の専門知識等を有する社員を活用した地域課題解決に取組むことができ、社員の人材育成、キャリアアップ等のつながるとともに、企業の新しい形での社会貢献につながることが期待されます。
★地域活性化起業人 ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html
※令和7年11月から、自治体や企業、副業に関心のある個人等が、それぞれ、抱える課題や来てもらいたい民間のスペシャリスト人材、自らが提供できるソリューションを登録し相互に交流できる場所である「地域活性化起業人マッチングプラットフォーム」を構築いたしました。
###制度を活用するメリットとは？
・多彩な経験による人材の育成につなげることができます。
・地方自治体が負担する派遣期間中の企業の社員の給与等に係る経費（上限額 年間590万円／人）等については国により支援することから、実質、企業の派遣に係る経費を削減することができます。
###制度の基準・条件など
原則、企業は、三大都市圏等に所在する企業の社員であること、自治体は三大都市圏外の市町村（三大都市圏内の市町村は条件不利地域を含む市町村等）であることが条件となります。
参考：https://www.soumu.go.jp/main_content/000950144.pdf
###開催概要
開催日時：2026年1月13日（火）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者 ：総務省 地域自立応援課 宮川 天庸 氏
参加費 ：無料
対象者 ：企業・その他
主催 ：株式会社カルティブ
（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
協賛 ：株式会社river
講師情報
宮川 天庸
総務省
2024年4月から現職。人口減少、東京一極集中などの課題解決に向け、「都市部から地方への人の流れをつくる」をテーマに、地域活性化起業人制度などを担当。
小坪拓也
株式会社river
river認定アドバイザー詳細ページ
地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。