###内閣府登壇：地方への企業移転・拠点拡充を成功させる資金戦略・支援戦略**
**内閣府担当者が直接解説する「企業移転・地方拠点拡充支援制度」の全貌**
2026年4月14日（火）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「地方へのオフィス移転・拡充の支援について」を開催します。
**こんな人におすすめ！**
・企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者
・企業誘致を目指す自治体の担当者
「地方拠点強化税制」とは？
地方拠点強化税制は地方における雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すため、平成27年度に創設されました。地方にオフィス等（事務所・研究所・研修所）を整備する企業に対し、オフィスの取得価額に応じた法人税の税額控除等を措置しています。
**取り組むメリットとは？**
オフィス減税として、建物等の取得価額に対して東京23区から地方の移転の場合は、７％の法人税の税額控除又は25％の特別償却が受けられます（地方での移転や移転の伴わない拡充については法人税の４％の税額控除又は15％の特別償却）。
**制度を利用する際の条件など**
地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を道府県から受ける必要があります。
**制度を紹介するWebページについて**
地方拠点強化税制について：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html
**企業版ふるさと納税と併用された事例**
地方拠点強化税制は企業のオフィス整備等を支援する制度です。地方拠点強化税制を活用した企業が企業版ふるさと納税も活用しているケースは当然あると思いますが、制度での関連はないため、併用について把握はしておりません。
**開催概要**
開催日時：2026年4月14日（火）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者 ：内閣府 地方創生推進事務局 企画調整官 斎藤 智哉 氏
参加費 ：無料
対象者 ：企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者
企業誘致を目指す自治体の担当者
主催 ：株式会社カルティブ
（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
講師情報
斎藤 智哉
内閣府
1978年生まれ。2000年中央大学法学部卒業後、通商産業省（当時）に入省。ベンチャー政策、サービス産業政策、石炭・石油政策を経験。2010年早稲田大学大学院法学修士号取得。その後は、中小企業庁小規模企業振興課や地域経済産業基盤整備課等で、中小企業・地域産業振興政策の企画・立案などを中心に担当。2023年より現職。