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参加無料 オープンセミナー

2025 .11.04

10:00~10:30

  • 企業向け

ローカル・ゼブラ政策について【中小企業庁登壇】地方創生制度活用シリーズセミナー_202501104

  • 伊奈 友子

    伊奈 友子

    中小企業庁

    通商産業省(現:経済産業省)入省後、中小企業庁調査室長、商務・サービスグループ物流企画室長/消費経済企画室長、内閣官房内閣広報室企画官、製造産業局ものづくり政策審議室長、中小企業庁創業・新事業促進課長など特に、中小企業・ものづくり政策分野を多く担当。
    現在、まちづくりや、地域課題の解決に取り組むローカル・ゼブラ企業の政策推進を担当している。
  • 小坪拓也

    小坪拓也

    株式会社カルティブ

    river認定アドバイザー詳細ページ
    地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。
2025年11月4日(火)10:00〜10:30、中小企業庁商業課長 伊奈 友子氏が登壇し、「ローカル・ゼブラ政策について」を開催します。 ###こんな人におすすめ! ・地域の課題解決事業に取り組む/取り組みたい企業 等 ###「ローカル・ゼブラ政策」とは? ゼブラ企業とは、社会課題解決と経済性の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するシマウマに例えて命名されたものです。このうち、中小企業庁では、地域資源(自然資本、文化資本等)を活用して地域の課題解決と収益性の両立を実現する「ローカル・ゼブラ企業」の創出・育成に向けた環境整備に取り組んでいます。 ###中小企業庁によるローカル・ゼブラ政策の概要 中小企業庁では、令和5年度に策定した「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」や、令和6年度の実証事業を通じて得られた知見を活かし、ローカル・ゼブラ企業が取り組む事業意義を明らかにし、取組を各政策や分野に位置づけることで、ローカル・ゼブラ企業が活動できる基盤の整備に取り組んでいます。 令和7年度は以下の事業に取り組み、ローカル・ゼブラ政策を推進しています。 1. 全国でのローカル・ゼブラ企業の取組をとりまとめ、その社会的意義の普及・啓発、各地でのエコシステム構築を支援するためのコミュニティの構築の核の形成 2. ローカル・ゼブラ企業を創出・育成するためのエコシステムを普及・拡大させ、地域経済において共助の枠組みの構築や社会的インパクトを評価する機能の確立 3. ローカル・ゼブラ企業の事業意図や規模に応じた多様な資金や人材といった経営資源の獲得手法の確立 令和7年度ローカル・ゼブラ事業の概要について: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2025/local_zebra.html ###開催概要 開催日時:2025年11月4日(火)10:00〜10:30 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom) 登壇者 :中小企業庁 経営支援部商業課長 伊奈 友子 氏  参加費 :無料 対象者 :企業担当者 主催  :株式会社カルティブ      (地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施) 協賛  :株式会社river

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 伊奈 友子

伊奈 友子

中小企業庁

通商産業省(現:経済産業省)入省後、中小企業庁調査室長、商務・サービスグループ物流企画室長/消費経済企画室長、内閣官房内閣広報室企画官、製造産業局ものづくり政策審議室長、中小企業庁創業・新事業促進課長など特に、中小企業・ものづくり政策分野を多く担当。
現在、まちづくりや、地域課題の解決に取り組むローカル・ゼブラ企業の政策推進を担当している。
 小坪拓也

小坪拓也

株式会社カルティブ

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地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。
 
 
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2025 .11.04

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