###総務省登壇：ローカル10,000プロジェクト～地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げ支援～
【総務省担当者が直接解説する「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」の全貌】
2026年1月27日（火）10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇し、セミナー「ローカル10,000プロジェクト～地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げ支援～」を開催します。
スタートアップ育成５か年計画や地方創生の取組等の影響によって支援ニーズが高まっており、ローカル10,000プロジェクトの申請・採択件数は大幅に増えています。（R4:15件、R5:23件、R6:82件、R7:90件（11月14日時点）） 本セミナーでは、最新の動向もご紹介しますので、ぜひご参加ください。
###こんな人におすすめ！
＜事業者＞地域の資源と資金を活用して新事業を立ち上げたい事業者の皆様
＜自治体＞地域課題の解決につながる事業者の取組を応援したい自治体の皆様
＜金融機関＞融資を通じて地域経済循環や地域活性化に貢献したい金融機関の皆様
###「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」とは？
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを、国（総務省）・自治体・金融機関が支援する仕組みです。事業化段階に要する初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等）を支援するほか、事業化後も助言・フォローを行い、継続的に伴走支援します。
###制度を活用するメリットとは？
＜事業者＞事業化段階の初期投資費用に対する財政支援のほか、事業化後の助言・フォローなど自治体・金融機関の伴走支援を継続的に受けられます。
＜自治体＞民間事業者の取組によって公共的な地域課題の解決を図ることができるとともに、助成に要する経費の一部を国が交付します。
###制度の基準・条件など
①地域密着型（地域資源の活用）
②地域課題への対応（公共的な課題の解決）
③地域金融機関等による融資、地域活性化ファンドによる出資又は民間クラウドファンディング
④新規性（新規事業）
⑤モデル性
５つの要件について国の外部有識者の審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
###企業版ふるさと納税と併用された事例
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）の地方負担分に地方創生応援税制に係る寄附を充てることは可能です。
（参考）内閣府地方創生推進事務局HP：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/ninteisinseihen14.pdf
###開催概要
開催日時：2026年1月27日（火）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者 ：総務省 地域力創造グループ 地域政策課 伊藤 武人 氏
参加費 ：無料
対象者 ：自治体・企業・金融機関担当者
主催 ：株式会社カルティブ
（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
協賛 ：株式会社river
講師情報
伊藤 武人
総務省
平成22年総務省入省。消防庁で東日本大震災対応、選挙制度、地方税制度、地方財政制度の企画立案などに従事したほか、滋賀県庁（市町村財政）、国土交通省（小笠原諸島返還50周年等）勤務を経て、令和７年４月から現職。現在、地域経済循環の創出に向け、地域の資源と資金を活用した新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。
小坪拓也
株式会社river
river認定アドバイザー詳細ページ
地方のレジリエンスやサステナビリティが、今後ますます注目されています。 2018年の秋に、企業版ふるさと納税の可能性を感じてから、はや2年以上が経ちました。 一つのツールとしての企業版ふるさと納税の活用が進むように、今後も、ノウハウ化及び蓄積されたノウハウの啓発活動に力を入れてまいります。 また、2020年9月に啓発活動を加速させるため、【river認定講師制度】を立上げました。 多くのメンバーと一緒に地方創生を盛り上げていきたいです。